バングラディシュについて
面積
14万4千平方キロメートル（日本の4割）
人口
1億4,049万人（2005年、世銀）、年平均人口増加率：1.48％（2004年推定値）
首都
ダッカ
民族
ベンガル人が大部分を占める
言語
ベンガル語（国語）、成人（15歳以上）識字率：47.5％（1995-2005年、Human Development Report 2007年度）
宗教
イスラム教徒89.7％、ヒンズー教徒9.2％、仏教徒0.7％、キリスト教徒0.3％（2001年国勢調査）
政治体制・内政
政体
共和制
元首
イアジュッディン・アーメド大統領
議会
一院制（総議席345）
政府
- 選挙管理内閣首席顧問（首相に相当）：ファクルッディン・アーメド
- 選挙管理内閣外務担当顧問（外相に相当）：イフティカル・アーメド・チョードリー
内政
- 1971年12月にパキスタンから独立。
- 独立後、長年に亘り軍事政権（1975-1990）が続いたが、1990年12月、エルシャド将軍（大統領）が、2大政党（BNP、アワミ連盟）及び国民の退陣要求に応じた結果、平和裡に民主化に移行。1991年の憲法改正で議院内閣制へと体制を変更した。以降、5年ごとに総選挙を実施。総選挙の度に政権が交代。（1991年、1996年、2001年）。
- 2006年10月ジアBNP政権は任期満了で退陣し、アーメド選挙管理内閣が発足した。2007年1月末、総選挙が行われる予定であったが選挙改革を巡る政党内対立による国内情勢悪化のため、同年1月11日非常事態宣言が発表され、総選挙も延期となった。目下選挙管理内閣の下、2008年末までの総選挙実施に向けた準備が進められている。
外交
外交基本方針
近隣諸国・イスラム諸国との友好関係維持、日本を含む主要援助国との協力関係強化。非同盟グループ、イスラム諸国会議、英連邦のメンバー。2000年3月に南アジア諸国で初めてCTBTを批准。LDC（最貧国）のスポークスマンを自認。現政権は「東方政策」を提唱し、東南アジア及び東アジア諸国との経済関係強化を推進。国連平和維持活動に積極的に参加し、要員派遣数は常に上位3位以内。
経済（単位 米ドル）
主要産業
縫製品産業
実質GDP
28,490億タカ（2006年度）
一人当たりGDP
431ドル（2005年度）
経済成長率（GDP）
6.5％（2006年度）
消費者物価指数上昇率
7.2％（2006年度）
労働市場（2002年度）
4,630万人 農業（62.3％）、サービス業（29.4％）、鉱工業（8.3％）
GDP内訳（2006年度）
サービス業（49％）、工・建設業（29％）、農林水産業（22％）
総貿易額（2006年度）
- 輸出 10,422百万ドル FOB
- 輸入 13,301百万ドル FOB
主要貿易品目（2004年度）
- 輸出：衣料品（74.2％）、魚介類（4.9％）、ジュート製品（3.5％）、革製品（2.6％）
- 輸入：石油製品（12.3％）、繊維製品（11.9％）、機械機器（8.5％）、鉄鋼製品（5.2％）、綿花（5.1％）、穀物類（4.4％）
主要貿易相手国（2006年度）
- 輸出：米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ、ベルギー、オランダ（日本9位）
- 輸入：中国、インド、シンガポール、日本、香港、韓国（日本4位）
通貨
タカ
為替レート
1米ドル＝71.38タカ（2006年4月3日現在）
（2-10の出所：バングラデシュ統計局・同中央銀行・財務省・IMF資料・JETRO資料・スタンダード・チャータード銀行資料他）
経済概況
- 2006年度のバングラデシュ経済は、原油高やMFA（多国間繊維協定）失効による影響が懸念されたが、6.5％の経済成長率を達成した。背景として農業分野の成長回復や製造業・サービス業の安定成長といった要因があげられる。他方、縫製品輸出や海外労働者の海外送金に依存するところが大きく構造的に脆弱であるため、産業の多角化と電力・道路等の基礎インフラの整備が課題である。
- バングラデシュの財政は慢性的な赤字となっており（1990年代以降の財政赤字の対GDP比は平均4.6％）、これを外国援助と国内銀行借入等で補填する構造となっている。これは、主に政府の徴税能力及び歳入基盤の脆弱性、また非効率な国有企業に対する財政による赤字補填に起因している。
- 予算は主に一般予算（Revenue Budget）と開発予算（Annual Development Budget）により構成され、2005／2006年度予算案ではそれぞれ3,887億タカ、2,450億タカとなり、全体として6,438億タカの対前年補正比15.7％増の拡張型予算となっている。新年度予算案では、教育・技術分野（15％）、運輸・通信（10.3％）、地方自治・農村開発（9.9％）、農業（7.3％）、保健（6.6％）に優先的に配分。
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