イギリスについて
面積
24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）
人口
6,059万人（2006年）
首都
ロンドン（人口約751万人、2006年）
言語
英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）
宗教
英国国教等
国祭日
女王公式誕生日（毎年決定される。6月の第2土曜日が多い。）
政治体制・内政
政体
立憲君主制
元首
エリザベス二世女王（1952年2月6日即位）
議会
上院及び下院の二院制
（イ）構成
下院（庶民院） 議席数：定数646議席 任期：5年
党派別内訳（2008年3月13日現在）
労働党・・・352議席
保守党・・・193議席
自民党・・・63議席
その他・・・38議席
上院（貴族院） 議席数：定数なし（2008年4月現在733議席）任期：終身
（上院は一代貴族、一部の世襲貴族、司教等から構成され、公選制は導入されていない。上院改革については、以下の内政2.（ロ）参照。）
党派別内訳（2008年4月1日現在）
労働党・・・217議席
保守党・・・202議席
自民党・・・78議席
クロスベンチ（中立）・・・196議席
その他・・・40議席
（ロ）選挙制度（下院）
選挙権年齢：18歳以上（英国人及び英国に居住するアイルランド共和国人)
被選挙権年齢：18歳以上（同上）
選挙区：小選挙区（646区）
投票方法：一人一票、秘密投票
政府
ブラウン内閣（2007年6月発足）
首相：ゴードン・ブラウン
外相：デービッド・ミリバンド
内政
（1）ブラウン政権の誕生
（イ）政権3期目10年を務めたブレア首相は、2007年5月、北アイルランドにおける自治政府の再開を機に辞任表明し、6月27日に退任した。同日、蔵相としてブレア労働党政権を発足時から支えてきたブラウン氏が首相に就任した。
（ロ）ブラウン政権の誕生は、ブレア長期政権からの「変化」への国民の期待、ロンドンでのテロ未遂事件、グラスゴーでのテロ事件、口蹄疫の発生といった危機管理に対する落ち着いた政権の対応への評価などから、政権の滑り出しは順調であった。しかし、10月にブラウン首相が逡巡の末に議会の解散・総選挙を回避したこと、更にその後も不祥事、不手際が相次いだことにより、政権に対する信頼は低下傾向にある。今後、政策の確実な実施によりいかに信頼を回復できるかが注目されている。
（ハ）野党第一党の保守党は、2005年12月に当時39歳の若さでキャメロン氏が党首に選出されて以降、労働党に比べ高い支持率を誇っていた。2007年夏から秋にかけては、ブラウン新政権の誕生もあり、支持率は低迷したものの、秋の党大会で大胆な減税策を打ち出したことなどにより支持率は回復し、労働党を上回っており、次期総選挙の動向が注目される。
（2）その他の課題
（イ）憲法事項改革
ブラウン首相は、女王から首相に委譲されている国王大権の一部を放棄することを表明してきており、2007年7月、宣戦布告、議会解散、条約批准等11の分野における政府の権限について、その制限や議会への移管を、今後時間をかけてじっくり議論していく考えである旨発表した。2008年3月、国外での武力行使や条約批准にあたって議会の承認を必要とすることなどを内容とする法案が下院に提出された。
（ロ）上院改革
1997年総選挙で労働党は上院改革を公約に掲げて勝利し、99年11月の上院改革（第1段階）で、約750名の世襲貴族のうち、上院への出席・投票権を持つ世襲貴族が互選により92名に削減された。しかし、上院改革の第2段階は難航し、2003年2月には改革法案が議会で否決。2007年2月、上院改革の政府原案（上院改革白書）が再度議会に提出されたが、3月の（上院の構成に関する）投票で上院の反対にあったことから、ブラウン政権は今後、包括的な改革案をまとめて次期総選挙の公約とするとみられている。
（ハ）リスボン条約（EU改革条約）への対応
2007年10月のEU非公式首脳協議（リスボン）において、EUの新たな基本条約となるリスボン条約が合意された。ブラウン首相は、本条約に関する交渉の結果、英国の利益は守られるとし、英国政府として当面はこれ以上のEUの機構改革には反対する意向を示した。ブラウン首相は2007年12月にリスボン条約に署名。英国内において国民投票を求める根強い声もあるなか、現在、議会において批准のための法案審議が行われている（2008年3月11日に下院で可決。上院審議中。）。
外交
- 米国との伝統的絆を維持しつつも、親欧州的立場から欧州で指導的立場を果たすことを外交戦略の基本としている。NATOを欧州共通防衛の基礎と位置づけ、その政治面及び軍事面での役割を重視している
- 労働党政権は、EUの拡大と統合の深化について積極的姿勢を打ち出しており、2007年12月に英国も、ブラウン首相はリスボン条約（EU改革条約）に署名した。
- 2001年9月の米国同時多発テロ事件を受け、国際的なテロとの闘いに主体的に取り組み、アフガニスタン復興や中東和平に積極的に関与。イラク問題については、米と欧州の意見の相違を埋めるべく、努力した。
- 旧ユーゴスラビア、インド・パキスタン、アフリカの紛争予防についても積極的外交を展開している。
- 2005年、G8及びEUの議長国（EUについては7月以降）として、G8では、アフリカ、環境（気候変動）を重視した。EUでは、右に加え、WTO、中東、対ロシア関係、対ウクライナ関係、対米関係、経済改革、安全保障、財政等を重視した。
- 2008年初頭、ミリバンド外相は、今後努力を集中させるべき政策目標として、テロと核拡散への対抗、紛争防止、気候変動、国際システムの強化の4分野を挙げた。
安全保障
基本政策
- 1998年7月、英国防省は現在の英国の国防政策の基本文書といえる「戦略防衛見直し」を発表し、英国軍の更なる近代化のための各種措置（武器の削減、作戦行動の見直し等）の実施を公約した。
- 英国は、NATO等の同盟国との協力を通じる集団的防衛により安全を保障している。また、英国は、国連安保理常任理事国、EU・英連邦・G8の主要メンバー、核保有国等の地位から、世界の平和と安全にも重大な責務を負っている。
国防予算等
- 国防予算（2007／2008年） 334億ポンド（英国防省）
- 兵役 志願制
- 兵力 195,870人（UK Defence Statistics2006）
経済
主要産業
航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、金属、石油、ガス、金融
主要貿易品目
- 輸出 電気製品、自動車、石油・石油製品、薬品
- 輸入 電気製品、自動車、機械類、石油製品
主要貿易相手国
独、米、仏、蘭
通貨
スターリング・ポンド
為替レート
1ポンド＝約203円（2008年4月）
経済の概要
堅調に推移。2007年の英国経済は個人消費や設備投資などの国内需要に支えられ、1992年以降17年連続の景気拡大を記録。ただし、2007年夏以降、英国の金融市場も米国のサブプライム問題を契機とした混乱の影響を受けた。
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