カタールについて
面積
11,427平方キロメートル（秋田県よりもやや狭い面積に相当）
人口
約74万4千人（2005年／カタール計画評議会）
首都
ドーハ
民族
アラブ人
言語
アラビア語
宗教
イスラム教
略史
18世紀から19世紀にかけてクウェート、アラビア半島内陸部の部族がカタールに移住したことにより、現在のカタールの部族構成が成立した。その後1916年に英国の保護下に入る。1968年英国がスエズ以東から軍事撤退を行う旨宣言したことにより、1971年9月3日、カタールは独立を達成した。
政治体制・内政
政体
首長制
元首
シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ
議会
首長が指名する35名のメンバーで構成される諮問評議会（立法権のない首長の諮問機関）が存在する。2003年4月29日の国民投票で採択された恒久基本法の下で、立法権のある諮問評議会（30名選挙、15名首長指名）が設置される予定。
政府
首相兼外相名 シェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール・サーニ
内政
- 1995年6月27日、無血クーデターによりハマド皇太子が新首長に就任。基本法を改正して「父から息子への政権継承」を明文化し、1996年10月ハマド首長3男ジャーシム殿下を皇太子に指名したが、同殿下の退位の意向を受けて、2003年8月、4男のタミーム殿下を新皇太子に指名した。
- ハマド首長就任後、自由化・民主化を推進。2003年4月には三権分立を定めた恒久基本法を国民の信任投票で採択した（18歳以上の男女が投票）。
- サーニ家を中心とした政権基盤の強化。
- ポスト石油に備えた産業開発、輸出産業育成（ガス開発、石油化学、化学肥料、製鉄、セメント産業等）。
- 教育の充実、高度な社会福祉制度の見直し。
外交・国防
外交基本方針
- 全方位外交を標榜しつつも、安全保障、経済面で不可欠である対米関係を重視。但し、自国の安全保障を確保する上で重要性を有するイラン、イラクの両国に関しては熟慮した外交を展開。
- 中東和平問題に関しても、パレスチナの立場を支持しつつも、イスラエルとの接触も維持し、同問題の平和的解決を支持している。
- 政治的存在感を示すため、多くの国際会議を主催するなど積極的な外交を展開している。
軍事力
- 予算 21億9千万ドル（2005年）
- 兵役 志願制
- 兵力 11,800人（陸8,500人、海1,800人、空1,500人）
経済
主要産業
石油確認埋蔵量 約152億バーレル（2004年末現在／BP統計）
対世界計シェア1.3％、可採年数約38年
原油生産量（109.7万B／D）
天然ガス確認埋蔵量 25.8兆立方メートル（2004年末現在／BP統計）
対世界シェア14.4％、可採年数約491年
GDP
約345億ドル（2005年／カタール計画評議会）
一人当たりGDP
46,362ドル（2005年／カタール計画評議会）
GDP成長率
21.2％（2005年／カタール計画評議会）
総合物価上昇率
8.8％（2005年／カタール計画評議会）
予算（2005年／財務省）
- 歳入 380.28億カタール・リヤル
- 歳出 378.10億カタール・リヤル
総貿易額（2005年/カタール中央銀行推定値）
- 輸出（FOB） 25,339百万ドル
- 輸入（FOB） 10,061百万ドル
主要貿易品目
- 輸出 石油、天然ガス、石油化学製品
- 輸入 機械類、鉄鋼、輸送機器
主要貿易相手国（2005年／カタール計画評議会）
- 輸出 日、韓、シンガポール
- 輸入 日、米、独
通貨
カタール・リヤル
為替レート
1米ドル＝3.64カタール・リヤル（固定レート）
経済の概要
- 政府主導型経済であり、国内経済は政府歳出に、政府歳入は石油・天然ガス収入に大きく依存してきたが、財政支出軽減のために民営化に取り組むとともに、石油・天然ガス依存型経済からの脱却のための産業育成を推進。
- 国内労働力は外国人労働者に大きく依存。（カタール人は4分の1）
- ポスト石油の国家収入源としてノース・フィールド天然ガス田（世界最大級）開発（LNG・GTL等）を積極的に推進。
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