欧州連合について
欧州連合（EU）の概要
経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC）を基礎に、経済通貨統合を進めるとともに、欧州連合条約に従い、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
国家主権の一部を委譲して、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言しつつある。
加盟国
27か国：ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国
総面積
440万平方キロメートル（日本の12倍）
総人口（2007年1月）
5.0億人（日本の約3.9倍）
経済
GDP
11兆4,612億ユーロ（2006年）
一人当たりGDP
24,700ユーロ（2006年）
主要経済指標 （2007～2009年は見通し）（EU27か国）（2007年11月9日、欧州委員会2007年秋の経済見通し）
後からテキストが入ります
貿易総額（EU27か国）
- 輸出 1兆2,382億ユーロ（2007年、EU域外）
- 輸入 1兆4,233億ユーロ（2007年、EU域外）
主要貿易相手国・地域（2007年）
- 輸出 米国（21％）、スイス（7％）、ロシア（7％）、中国（6％）、日本（4％）
- 輸入 中国（16％）、米国（13％）、ロシア（10％）、日本（5％）、ノルウェー（5％）
通貨
経済通貨統合（EMU）の第3段階移行（1999年1月）に伴いEU加盟国中11か国で単一通貨ユーロを導入。2001年1月にギリシャ、2007年1月にスロベニア、2008年1月にマルタ、キプロスが加わり、現在の参加国は15か国。2002年1月1日よりユーロ貨幣の流通が開始。
為替レート
1ユーロ＝1.46ドル＝157.07円（2008年1月17日）
財政
予算額（2007年中期財政見通し）約1,265億ユーロ
経済概況
欧州経済は2007年下半期初頭からの米サブプライムローンを端緒とした経済の混乱が明らかに下方リスクを増大させているものの、堅調なファンダメンタルズ及び好調な世界経済に支えられ、成長を維持する見通し。2007年通年の成長率（前年比）は、2.9％となる見通し。失業率は、この15年でかつてない低水準であり、2008年には6.8％まで低下が見込まれる。インフレ率も2％前後と安定している。財政赤字も2000年以降の低水準で、2007年は-1.1％となる見込みである。
主要機関
欧州理事会（政治レベルの最高協議機関）
EU各国首脳及び欧州委員会委員長により構成（理事会議長国首脳が議長を務め通常年4回開催）。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。議長国は半年交替の輪番制（2008年前半スロベニア、同後半フランス）。
EU理事会（決定機関）
EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関（総務・対外関係理事会、経済・蔵相理事会等分野毎に開催される）。議長国は欧州理事会と同様。
欧州委員会（執行機関）
加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成（各国1名の計27名、任期5年）。省庁に相当する「総局」にわかれ、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行（共同体事項につき対外的にEUを代表）。
欧州議会（諮問・共同決定機関）
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は785名、各国を一つの選挙区とする直接選挙（定員は各国の人口に配慮し配分、選挙方式は国により異なる）により選出。議長はペテリング氏（Hans-Gert POETTERING)。
欧州裁判所
EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所、国際裁判所、行政裁判所、労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される27名の裁判官と9名の法務官（いずれも任期6年）により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。
その他
欧州中央銀行、欧州会計検査院、経済社会評議会、地域評議会、欧州オンブズマン、欧州投資銀行等が存在。
政策
経済統合
（1）関税同盟と共通農業政策（CAP）
欧州共同体条約に基づく経済統合の2つの柱。加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し、域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用。農業分野では域外との貿易に対する輸出補助金、域内での市場介入等を通じ農産品の域内価格を安定。農家への直接所得補償を導入。
2003年6月の中間見直しにおいて、生産高とリンクした補助金の支払いを原則やめ、過去の受領額に応じた「デカップリング」を導入した単一直接支払いを導入。また、農村開発政策を強化した。
（2）域内市場統合の完成
域内市場統合白書（1985年）と単一欧州議定書（1987年）に基づき、人・モノ・サービス・資本の移動が自由な単一市場を完成させるため、1992年末までに物理的・技術的・財政的障害の除去を目的とした約270項目の自由化・共通化のためのEU法令を採択。
（3）経済通貨統合（EMU）
加盟国間の外国為替相場の変動率を一定の幅に抑えるため1979年より実施されていた欧州通貨制度（EMS）をさらに一歩進め、各通貨間の相場の固定と単一通貨の導入を行ったもの。欧州連合条約に盛り込まれた手続に従い、1994年に後の欧州中央銀行（ECB）の前身である欧州通貨機構（EMI）を設立、各国の経済・財政政策の収斂を図り、物価の変動率や財政赤字のGDPに対する比率等に関する基準を満たした11か国が1999年1月1日より単一通貨ユーロを導入した。ユーロ貨幣の流通が開始されたのは2002年1月1日。2001年1月にギリシャ、2007年1月にスロベニア、2008年1月にマルタ、キプロスがユーロを導入し、現在、ユーロ圏は15か国。
政治統合
1993年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）に将来の防衛分野での協力も視野に入れた共通外交・安全保障政策（CFSP）、加盟国国民に共通の市民としての基本的な権利（地方自治体選挙権等）を認める欧州市民権の導入、司法・内務分野の協力等が盛り込まれた。これに基づき、主要な国際問題に関する共通の行動や、移民、国境管理、テロ・麻薬対策などに関する協力を行っている。特に、1999年アムステルダム条約発効以降、CFSPが強化され、上級代表ポスト（現在ソラナ上級代表）が設置されたほか、安全保障分野についても、緊急展開可能なバトルグループ（BG）が13個グループ創設され、2007年より運用開始。
警察・刑事司法協力
従来から政府間協力の枠組みで実施されてきた司法・内務分野における協力がマーストリヒト条約においてEUの活動の第3の柱として取り入れられ、1999年のアムステルダム条約発効に伴い警察・刑事司法協力と改称された。2001年9月11日の米国における同時多発テロ発生以降、同分野での協力が急速に進展している。
EU拡大
1958年（EC）・・・現加盟国：独、仏、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク
1973年（EC）・・・第1次拡大：英国、アイルランド、デンマーク
1981年（EC）・・・第2次拡大：ギリシャ
1986年（EC）・・・第3次拡大：スペイン、ポルトガル
1995年（EU）・・・第4次拡大：オーストリア、スウェーデン、フィンランド
2004年（EU）・・・第5次拡大：ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビアリトアニア、マルタ、キプロス、スロバキア、スロベニア
2007年（EU）・・・第5次拡大：ブルガリア、ルーマニア
EUの機構改革
2004年及び2007年の拡大の結果、加盟国が27か国になったEUをより効率的・機能的にするため、EU関連条約の見直しが行われ、2007年12月に開かれた欧州理事会にて「リスボン条約」が署名された。2009年1月1日付の発効を目指す同条約では、常任の欧州理事会議長の任命や欧州委員会のスリム化等機構改革、EU外務・安全保障政策上級代表の任命、欧州対外活動庁の創設等による共通外交・安全保障政策実施体制の強化、欧州議会・各国議会の権限強化等が図られることとなっている。
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