フランスについて
人口
6,316万人（2006年、国連統計部）
面積
54万7,000平方キロメートル（日本の約1.5倍）
宗教
カトリック62％、イスラム教6％、プロテスタント2％、ユダヤ教1％
政治体制・内政
政体
共和制
元首
ニコラ・サルコジ大統領（2007年5月就任。任期5年）
議会
（イ）構成
国民議会：議席定数577（2008年3月現在）
上院：議席定数331（2008年2月現在）
（ロ）選挙制度
国民議会／任期5年 小選挙区制
選挙人資格―満18歳以上
被選挙資格―満23歳以上
上院／任期6年 間接選挙
（3年毎に半分改選）
内閣
フィヨン内閣（2007年5月成立）
首相 フランソワ・フィヨン首相
外務・欧州問題相 ベルナール・クシュネール外務・欧州問題相
内政
- 2002年5月の大統領選挙でシラク大統領が再任され、また同5月の国民議会選挙で同大統領を支持する保守中道連合（UMP及び新中道グループ）が安定多数を得て大勝。
- 2005年5月、欧州憲法条約の批准に係る国民投票で、批准は否定され、ラファラン首相が辞任、ド＝ビルパン内相が首相に就任した。ド＝ビルパン内閣は雇用対策を最優先課題とした。
- 2005年10-11月には、高い失業率、経済格差等を背景として大都市の郊外で若者による騒擾事件が連続して発生した。
- 2007年5月の大統領選挙でサルコジ大統領が選出され、フィヨン元国民教育相が首相に就任した。
- 2007年6月の国民議会選挙でサルコジ大統領の与党である保守中道連合が安定多数を得て勝利し、同月第2次フィヨン内閣が成立した。
- サルコジ大統領は雇用・失業問題、移民出身者のフランス社会への統合と結びついた治安問題を重要課題としている。また、同大統領が、大学改革、年金改革、公務員定員削減等、各種の改革に積極的に取り組む中で、労組、学生等一部の国民から強い反発が起こり、2007年秋以降、公共交通機関や公務員によるストライキが相次いだ。
外交
基本方針
- 国際政治・経済を世界全体の戦略的な視点から考え、「多極的かつ相互依存的な世界」との世界観を重視。国連安全保障常任理事国及びG8メンバー等としての豊富な外交的足場を活用。国連安保理を重視し、国連改革の必要性を主張。
- 極の一つとして欧州の強化を図るべく、EUの主要国として、欧州連合の推進、欧州の安全保障上の能力・役割の強化等を基軸とした積極的な外交を展開。
- 他の主要な極たり得る国との関係強化を重視するとともに、アフリカ、中東、アジア各地域の開発途上国との関係を重視。
安全保障
基本方針
- 仏の防衛は長期的に仏の安全を保障することであると同時に仏の世界における影響力維持の重要な手段と認識し、防衛政策は、（イ）独自の決定、（ロ）自立的行動、（ハ）欧州との連帯、（ニ）同盟の尊重という第5共和制の原則を基礎とする。
- 核抑止力による勢力均衡という伝統的な考え方を保持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化、発展に力を傾注。NATOと両立する形でのEUの安全保障能力の強化を推進。
経済
概況
- フランス経済は2001年以降、世界経済の低迷や、2003年のイラク戦争の影響等により一旦減速したが、2004年には堅調な家計消費と民間企業の設備投資の復調に支えられ、成長率2.3％に回復。2005年には原油価格上昇や失業率の高止まり等から企業や家計の景況感が悪化、成長は鈍化したが、世界経済・ユーロ圏経済の回復等により、2005年後半からやや好転、2006年の成長率は2.2％、2007年の成長率は1.9％と見込まれている。
- 2002年より悪化した財政収支赤字の対GDP比については、2004年まで3％を超えたが、2005年より改善、2007年には2.4％まで低下する見込み。
- 失業率は2003年から2005年にかけて10％近くの高い水準で推移したが、それ以降改善傾向が続き、2007年第3四半期には7.9％となっている。
主要産業、産業の特徴
- 化学、機械、食品、繊維等
- 農業は西欧最大の規模
- 工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達
- 伝統的産業も栄えている（ファッション等）
総貿易額
2006年 8,541億ドル（OECD）
（輸出：4,085億ドル、輸入：4,456億ドル）
主要貿易品目
輸出 電気機器、電子部品等、自動車、航空・宇宙機材
輸入 自動車、電気機器、電子部品等
主要貿易相手国
独、伊、英、ベルギー、スペイン、米（2006年）
（対EU域内国貿易は貿易額全体の6割。）
通貨
ユーロ（2002年1月より流通開始。）
2008年3月現在、1ユーロ=約158円。
政府開発援助
約99億ドル（2006年）（出典：OECD）
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