インドについて
面積
3,287,263平方キロメートル（インド政府資料:パキスタン、中国との係争地を含む）
人口
10億2,702万人（2001年国勢調査）※国勢調査は10年に1度実施）
人口増加率1.95％（年平均：インド政府資料）
首都
ニューデリー（New Delhi）
民族
インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
言語
連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21
宗教
ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％、 仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％（2001年国勢調査）
識字率
64.8％（2001年国勢調査）
略史
1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定、日印国交樹立、第1回総選挙
1950年代～ コングレス党が長期間政権を担当（但し、1977～1980年、1989～1991年を除く）
1990年代 経済自由化政策の推進、インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
政治体制・内政
政体
共和制
元首
プラティバ・デヴィシン・パティル大統領
議会
二院制（上院245議席、下院545議席）
政府
首相 マンモハン・シン
外相 プラナーブ・ムカジー
内政
第14回下院議員総選挙は2004年4月から5月にかけて行われ、コングレス党を中心とする十数政党の連立政権、統一進歩同盟（UPA）政権（マンモハン・シン首相）が発足。マンモハン・シン首相は左派政党の閣外協力を得ながら政権を運営。
外交・国防
外交基本方針
伝統的には非同盟、多極主義を志向するが、近年、米国はじめ先進主要国との関係を強化。東アジア、ASEANとの関係を重視する「ルック・イースト」政策を推進。ロシアとの伝統的な友好関係を維持し、中国との関係を強化。また、パキスタンとの関係改善を促進。
軍事力
- 予算 223億ドル（2006年度）
- 兵役 志願制
- 兵力 陸軍110万人、海軍5.5万人、空軍16万人 （Military Balance 2007）
- 信頼できる最小限の核抑止力の保持、先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。ミサイル開発は継続。
経済（単位 米ドル）
主要産業
農業、工業、鉱業、IT産業
GDP
8,260億ドル（2006年度：インド政府資料）
一人当たりGNI
736.5ドル（2006年度：インド政府資料）
GDP成長率
9.4％（2006年度：インド政府資料）
物価上昇率
7.8％（消費者物価指数）、5.4％（卸売物価指数）（2006年度：インド政府資料）
外貨準備高
2,513億ドル（2007年10月：インド政府資料）
債務返済比率（DSR）
4.8％（2006年度：インド政府資料）
（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
総貿易額
後からテキストが入ります
主要貿易品目（2005年度）
- 輸出 工業品、繊維・繊維製品、宝石、化学関連製品、石油製品
- 輸入 原油・石油製品、電子機器、電気機械、金、宝石類
主要貿易相手国（地域）（2006年4～10月の累計）
- 輸出：米国、UAE、中国、シンガポール、英国、香港、（日本は第10位）
- 輸入：中国、サウジアラビア、米国、スイス、UAE、ナイジェリア、（日本は第15位）
通貨
ルピー
為替レート
1ルピー＝約2.58円（2006年度平均）
1米ドル＝約45.3ルピー（2006年度平均）
経済概況
インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、1990年代中盤には3年連続で7％を超える高い実質成長を達成。2000年から2002年にかけて国際原油価格高や世界経済の減速等の対外的な要因の影響もあって、経済成長率は4～5％台に落ち込んだが、2003年から再び高成長に転じ、2005年度は9.0％、2006年度には9.4％の成長を達成した。2004年に発足したマンモハン・シン政権は規制緩和や社会的弱者救済等の基本政策に基づき、農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続している。
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