インドネシアについて
面積
約189万平方キロメートル（日本の約5倍）
人口
約2.22億人（2006年政府推計）
首都
ジャカルタ（人口896万人：2006年政府推計）
民族
大半がマレ－系（ジャワ、スンダ等27種族に大別）
言語
インドネシア語
宗教
イスラム教87.1％、キリスト教8.8％、ヒンズ－教2.0％他
政治体制・内政
政体
共和制
元首
スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（2004年10月20日就任、任期5年）
議会
国会（DPR）：定数550名
国民協議会（MPR）：678名（国会議員550名と地方代表議員128名の計）
内閣
内閣は大統領の補佐機関で、大統領が国務大臣の任免権を有する。（ユドヨノ大統領は、2005年12月に第1回内閣改造、2007年5月に第2回内閣改造を行った。）
内政
1998年5月、スハルト大統領辞任、ハビビ副大統領が大統領に。
1999年6月、新しい制度の下で総選挙実施。10月、国民協議会においてアブドゥルラフマン・ワヒッドが第4代大統領に選出。
2001年7月、ワヒッドは国民協議会特別総会で解任され、同日、メガワティ副大統領が大統領に就任。
2004年10月、初の大統領直接選挙の結果、ユドヨノ大統領就任。
外交・国防
外交基本方針
ASEANと連帯、非同盟・積極自主外交。
軍事力
- 予算 28兆2,000億ルピア（2006年度実績値）
- 兵役 志願制
- 兵力
正規軍39万人（2006年 インドネシア国防省発表）
（陸軍28.5万名、海軍6.5万人、空軍4万人）
経済
主要産業
鉱業（石油、LNG、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ－ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料）
GDP（名目、億ドル）（インドネシア政府統計）
2,038（2002年）、2,433（2003年）、2,576（2004年）、2,813（2005年）、3,643（2006年）、4,330（2007年）
一人当りGDP
（名目、ドル）（IMF）（2006年及び2007年、数値はインドネシア政府統計）
930（2002年）、1,091（2003年）、1,165（2004年）、1,283（2005年）、1,663（2006年）、1,947（2007年）
経済成長率（実質、％）（インドネシア政府統計）
4.5（2002年）、4.8（2003年）、5.1（2004年）、5.6（2005年）、5.5（2006年）、6.3（2007年）
物価上昇率（％）（インドネシア政府統計）
12.6（2001年）、10.0（2002年）、5.1（2003年）、6.4（2004年）、17.1（2005年）、6.6（2006年）、6.6（2007年）
総貿易額（百万ドル） （インドネシア政府統計）
後からテキストが入ります
貿易品目（2007年）（インドネシア政府統計）
- 輸出 石油・ガス（19％）、動物・植物油（9％）、電気機器（7％）
- 輸入 石油・ガス（30％）、原子炉・ボイラー及び機械類（13％）、電気機器（6％）
貿易相手国（2006年）（インドネシア政府統計）
- 輸出 日本（22％）、EU（12％）、米国（11％）
- 輸入 シンガポール（16％）、中国（11％）、EU（10％）
為替レート（インドネシア中央銀行）
1ドル＝9.291ルピア（2008年1月末）
経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。2004年末から2005年初めにかけて個人消費や輸出に支えられ経済は好調であったが、その後、石油燃料価格の値上げに端を発するインフレと高金利により成長率は鈍化。2006年は、インフレ率・金利の低下に伴い、消費が回復し、また過去最高額を記録するなど輸出が好調だったこともあり、経済は回復基調となった。2007年も引き続き好調を維持。民間消費、輸出に加え内外投資が活発であった。
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