イタリアについて
面積
30.1万平方キロメートル（日本の約5分の4）
人口
5,921万人（2007年2月、ISTAT）
首都
ローマ
言語
イタリア語（地域により独、仏語等少数言語あり）
宗教
キリスト教（カトリック）が国民の約97％。
その他、キリスト教（プロテスタント）、ユダヤ教、イスラム教、仏教。
国祭日
6月2日（1946年、国民投票により、従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日）。
政治体制・内政
政体
共和制
元首
ジョルジョ・ナポリターノ大統領（2006年5月就任、任期7年）
議会
（1）構成 上院・下院の二院制で任期は両院とも5年（両院の権限は同等）。
政府
（2006年5月17日第二次プローディ内閣発足。なお、2008年1月24日、上院における内閣信任投票否決を受けて、プローディ首相はナポリターノ大統領に辞表を提出したが、第二次プローディ内閣は次期総選挙（4月13日、14日）実施まで事務管理内閣として留任する。）
首相：ロマーノ・プローディ
外相：マッシモ・ダレーマ（副首相兼任）
内政
（1）第二次プローディ内閣発足
2006年4月の総選挙で、プローディ前欧州委員長を首相候補とする中道左派「連合」が、ベルルスコーニ首相（当時）率いる中道右派「自由の家」に僅差で勝利し、同年5月第二次プローディ内閣が成立（第一次内閣は1996年～1998年）。
（2）政界再編
2007年10月14日、左翼民主主義者党（与党連合内第一党）及びマルゲリータ（与党連合内第二党）の合併により創設される民主党（PD）の書記長選出選挙が行われ、全国で約330万人以上の有権者が投票に参加、ヴェルトローニ・ローマ市長が約75％の票を得て初代書記長に選出された。
（3）プローディ政権の優先課題と厳しい政権運営
発足当初より、プローディ政権は財政赤字削減、競争力強化等の課題に取り組むため、脱税政策の強化等を中心とする経済財政政策を積極的に推進してきた。一方、与党中道左派連合は中道政党から急進的左派政党まで多様・異質な政党を内包する連合体であること及び上院における与野党間の議席数が僅かであること等を背景として厳しい政権運営が続いてきた。
（4）プローディ内閣に対する信任投票否決と議会解散
1月、マステッラ司法大臣は同大臣夫妻に対する汚職嫌疑を受けて司法大臣を辞職、その数日後に自らが党首を務める「人民・欧州民主同盟」（上院3議席、下院14議席を有する中道政党）の政権離脱を表明した。右に伴い、プローディ内閣に対する信任投票が上下両院で実施されたところ、上院では賛成156票、反対161票、棄権1票で否決された。プローディ首相はナポリターノ大統領に辞表を提出し、同大統領は、選挙法改正等を実施するべくマリーニ上院議長を次期首班に指名したが、議会での多数派形成は実現困難であるとして、マリーニ上院議長は首班指名を辞退。2月6日、上下両院が解散されるとともに、次期総選挙の期日が4月13日及び14日に決定された。
（5）総選挙に向けた動き
議会解散後、ベルルスコーニ元首相を首相候補とする自由国民（党）（中道右派）及びヴェルトローニ前ローマ市長を首相候補とする民主党（中道左派）を中心とした選挙運動が開始。民主党は2月中旬、「現代的イタリアは構築可能」をスローガンに、インフラ・環境整備、南部開発をはじめとする12のプログラムを公表したのに対して、自由国民（党）は2月下旬、企業減税等による経済成長、固定資産税廃止による家族支援をはじめとする主要7項目からなるプログラムを公表した。
外交
外交
（1）全般
欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化、国連を始めとする多国間枠組みの重視がイタリア外交の基本方針。地中海・中東諸国との関係も重視。
（2）国際場裡における活動
G8の一員として国際的な発言力の維持に腐心。2008年北海道洞爺湖サミットに続く2009年のG8サミットはイタリアでの開催となる。現在、国連安保理非常任理事国（任期2007年～2008年）としても活躍。
（3）海外派兵
（イ）アフガニスタンの国際治安部隊（ISAF）及び地方復興チーム（PRT）に約2000名の部隊派遣を行っている。復興支援では司法改革を主導、2007年7月にはアフガニスタン政府及び国連アフガニスタン支援ミッションと共同で、アフガニスタンの法の支配に関する閣僚級の国際会議をローマで開催した。
（ロ）レバノンについては、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）に約3,000名規模の部隊派遣を実行するとともに、3000万ユーロの資金協力を決定。
経済
主要産業
機械、繊維、自動車、鉄鋼
GDP
1兆8,526億ドル（2006年：IMF）
一人当たりGDP
31,790米ドル（2006年：IMF）
経済成長率（実質）
2003年0.0％、2004年1.2％、2005年0.1％、2006年1.9％（欧州委）
物価上昇率
2003年2.8％、2004年2.3％、2005年2.2％、2006年2.2％（欧州委）
失業率
2003年8.4％、2004年8.0％、2005年7.7％、2006年6.8％（欧州委）
総貿易額
- 輪出 3,668億ドル（2005年：IMF）
- 輸入 3,795億ドル（2005年：IMF）
主要貿易品目（2005年）
- 輸出：1）自動車部品、2）石油及び同調整品、3）医薬品
- 輸入：1）原油、2）自動車、3）医薬品、4）コンピューター
主要貿易相手国（2005年）
- 輸出 EU（25ヵ国）（58.7％）、米（8.1％）、スイス（4.0％）、トルコ（2.1％）
- 輸入 EU（25ヵ国）（57.3％）、中国（4.6％）、ロシア（3.9％）、米（3.5％）
通貨
ユーロ
経済概況
（1）全般
イタリア経済の規模は、2005年の名目GDPで見ると、世界全体で第7位、ヨーロッパの中では第4位。2006年初頭以降、イタリア経済の景気拡大局面が続いており、実質GDP成長率は、2002年から2005年にわたり、年間平均0.4％とゼロ成長付近を推移したが、欧州経済の回復に起因する輸出増や製造業におけるリストラクチャリングの進展を背景に2006年初頭経済は好転、2年連続（2006年～2007年）で2％程度の経済成長を達成すると見込まれている。
（2）財政状況
2003年以降、財政赤字は対GDP比が3％を超過してきたが、経済成長に伴う税収増や政府の脱税対策強化の結果、2007年の財政赤字は2.0％程度まで縮小することが見込まれている。
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