メキシコについて
人口
1億310万人（2005年10月メキシコ国立統計地理情報院）
面積
197万平方キロメートル（日本の5.3倍）
首都
メキシコ・シティー
民族
ヨーロッパ系と先住民の混血（60％）、先住民（30％）、ヨーロッパ系（スペイン系等）（9％）、その他（1％）
言語
スペイン語
宗教
カトリック（国民の約9割）
政治体制・内政
政体
立憲民主制による連邦共和国
元首
フェリペ・カルデロン・イノホサ大統領（2006年12月1日就任、任期6年、再選不可）
議会
二院制（上院128、下院500議席）
行政府
国民行動党（PAN）政権（中道右派）
首相 なし
外相 パトリシア・エスピノサ・カンテジャノ
内政
- カルデロン大統領は、新政権の最優先課題として、1）治安改善、2）近代的かつ競争力のある経済の強化及び雇用の創出、3）貧困撲滅の3点を挙げている。
- 国内の南北地域間・階層間の格差の問題は深刻であり、スローガンである「雇用創出」とともに、格差是正のための社会政策、また、国境地域や港湾を擁する地域を中心に麻薬組織同士の抗争や銃器を使用した一般犯罪が増加しており、治安対策は大きな課題。
- PANは大統領選挙と同時に行われた議会選挙でも議席を大幅に伸ばし、上下両院において第一党になったが、いずれも過半数には達しなかった。少数与党として、議会運営が課題だが、2007年度予算については、ほぼ全会一致に近い形で与野党の合意が形成された。
- 政権発足後、カルデロン大統領は、まず治安対策に取り組んでいるほか、国家公務員共済庁年金改革、選挙改革などを実施する成果を上げ、60％を超える支持率を維持している。
外交・国防
外交基本方針
- 歴史的教訓から主権尊重、内政不干渉、民族自決、紛争の平和的解決、等が外交の基本原則。
- 外交関係多角化、先進国の仲間入りを目指し、1992年に米国、カナダとの北米自由貿易協定（NAFTA)を締結。1993年にはAPEC参加、1994年にはOECD加盟。
- フォックス前政権は、伝統的な「中立・不干渉主義」から一歩踏みだし、積極的な外交政策を展開。カルデロン政権も国際社会においてメキシコがリーダーシップを発揮する積極策をとる姿勢。メキシコは、2002-2003年期に安保理非常任理事国を務めた他、国際司法裁判所判事やOECD事務総長等国際機関の主要ポストを占めている。
- メキシコ国民にも直結する最大の外交課題は米国との不法移民、麻薬及び麻薬と関連した治安問題の解決。
国防政策
メキシコの軍隊は他の中南米諸国の軍隊に比し小規模で、内政上に占める影響力も小さい。軍隊の任務は外的侵略からの防衛というよりは、国内治安維持と災害緊急援助のため。近年では、特に麻薬取締活動を重視。
- 国防予算 約33.5億ドル（2006年ミリタリーバランス）
- 兵役 志願制と短期徴兵制
- 兵力 30万人（2006年ミリタリーバランス）
経済
主要経済指標（出典：墨政府、墨中銀、IMF、世銀）
後からテキストが入ります
主要貿易相手国
米国、カナダが全貿易の約69％を占める。（2006年IMF）
通貨
1ドル=約10.8ペソ（2007年12月）
経済概況
- メキシコは1990年代前半にAPEC参加（1993年）、NAFTA発効（1994年）、OECD加盟（同年）を実現。1994年12月に通貨危機が発生。その後、深刻なリセッションを経験するも、危機を境に生じたペソ安により貿易収支が黒字に転化。GDP成長率も1996、1997年は5％超の高成長を記録。1999年及び2000年には、好調な米国経済と石油価格高騰を背景に輸出が拡大。
- 2001年は米国経済の停滞により墨経済は停滞したが、その後、米国経済の好調とともに墨経済も回復。GDP成長率は2004年4.1％、2005年3.0％、2006年4.7％と堅調に推移。政府の規律ある財政運営及び慎重な金融政策等の結果、インフレ率、カントリーリスクは史上最低水準にあり、外貨準備高も約700億ドルと史上最高水準で推移。対外債務に関しては、ブレイディ債務の繰上げ返済を完了させるなど、積極的な債務管理政策が成功している。
- カルデロン大統領は、「近代的かつ競争力のある経済の強化及び雇用の創出」を「治安」、「貧困撲滅」と並ぶ新政権の最優先課題として挙げている。フォックス前政権の路線を踏襲し、市場原理の尊重、世界市場を視野に入れた「競争力強化」に繋がる政策を取り入れる姿勢。2007年は徴税率の向上を目指し、企業単一税、インフォーマル税を導入させる税制改革を成立させた。2008年には、原油生産量の減退を踏まえ、エネルギー改革に取り組んでいる。
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