ナイジェリアについて
面積
923,773平方キロメートル（日本の約2.5倍）＜アフリカ随一の大国＞
人口
1億4,000万人（2007年、ナイジェリア政府公表国勢調査暫定結果）（サブ・サハラ・アフリカ全体の約20％と推定）
首都
アブジャ（1991年12月ラゴスより遷都）
主要民族
ハウサ人、ヨルバ人、イボ人等（民族数は250以上と推定）
言語
英語（公用語）、各民族語
宗教
イスラム教－北部中心、キリスト教－南東部中心、伝統宗教－全域
政治体制・内政
＜民主化の進展＞
政体
連邦共和制（大統領制）
元首
ウマル・ムサ・ヤラドゥア大統領
議会
二院制
政府
首相格：なし
外相：オジョー・マドゥエケ外相
内政
オバサンジョ大統領は、就任以降、腐敗の撲滅等を目標に政治・経済改革を積極的に推進したが、民族・宗教の対立、治安悪化等克服すべき課題は多く、特に2005年9月以降は、産油地帯であるナイジャー・デルタ地域にて石油プラントの爆破、外国人労働者の誘拐等が相次ぎ、治安情勢は不安定。
2007年4月、国民議会選挙、州知事選挙及び大統領選挙が相次いで実施され、ウマル・ヤラドゥア与党PDP候補が当選、5月29日に新大統領に就任した。ヤラドゥア大統領は就任後組閣作業に着手、7月26日に新閣僚が就任した。
外交・国防
＜アフリカの代表を自認し、西アフリカを中心としてアフリカ各地で積極的外交を展開＞
外交基本方針
アフリカ、特に西アフリカでの指導的責務を自認（リベリア、シエラレオネ和平の実現に指導力発揮）。アフリカ連合（AU）、ECOWAS等を通じて積極的なアフリカ外交を展開。1994～1995年の国連安保理非常任理事国。国連PKOに積極的に貢献（累計10万人以上）。また、オバサンジョ前大統領はNEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）実施委員会議長を務める等NEPADのアフリカでの推進を図った。
軍事力
- 予算 約7.68億ドル
- 兵役 志願制
- 兵力 正規85,000人（陸67,000、海8,000、空10,000）（Military Balance 2006/2007）
経済
主要産業
原油（日産223万バーレル）（2006年：OPEC）、カカオ等
GNI
92,400百万ドル（2006年：世銀）
一人当たりGNI
640ドル（2006年：世銀）
2003～2004年主要指標
GDP成長率 5.9％（2006年 世銀）
インフレ率 8.3％（2006年 世銀）
財政赤字 1,614億ナイラ（2005年 ナイジェリア中央銀行）
対外公的債務 50億ドル（2006年 ナイジェリア政府資料）
貿易額（2005年）
- 輸出：52,739百万ドル（世銀）
- 輸入：27,588百万ドル（世銀）
主要貿易品目（2005年）
- 輸出：燃料、天然ガス、工業製品
- 輸入：食糧、燃料・エネルギー
主要貿易相手国（2005年）
- 輸出 アメリカ、ブラジル、スペイン、フランス、コートジボワール
- 輸入 中国、アメリカ、イギリス、オランダ、フランス
通貨
ナイラ
為替レート
1ドル＝127.56ナイラ（2007年5月）
経済概況
総歳入の約71％、総輸出額の約88％を原油に依存。オイルブームの後、放漫財政のつけ等から深刻な慢性的財政赤字、巨額の累積債務に直面するも、2005年10月のパリクラブ合意により、主要先進国からの多額の債務免除を取りつけた。
OPEC第5位（2006年）の産油国でありながら、長年の軍事独裁等を理由に、原油収入が適切に利用されておらず、貧困の緩和、インフラの整備が進んでいない。
産油地帯であるナイジャー・デルタ地域では、武装組織による石油関連施設の破壊、外国人労働者の誘拐等が頻発しており、ヤラドゥア新政権はこれらの問題への迅速な対応を迫られている。
欧米諸国とは、民間レベルにおいて活発な経済関係を維持（シェル、モービル、シェブロン等国際石油資本がナイジェリア石油公社と合弁）。
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