フィリピンについて
面積
299,404平方キロメートル（日本の約0.8倍）。7,109の島がある。
人口
8,310万人（2005年世界銀行データ）
首都
メトロ・マニラ（人口993万人）
民族
マレー系が主体。他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族がいる。
言語
国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。
宗教
国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％、イスラム教は5％。
平均寿命
男性67歳、女性73歳
識字率
92.2％（2000年調査）
大学進学率
約30％（職業訓練専門学校レベルのものを含む）
政治体制・内政
政体
立憲共和制
元首
グロリア・マカパガル・アロヨ大統領
議会
上・下二院制
- 上院24議席（任期6年、連続三選禁止）
- 下院275議席（任期3年、連続四選禁止）
内閣
正副大統領は個別選出
- 大統領：任期6年、再選禁止
- 副大統領：任期6年
閣僚任命権者は大統領。
副大統領：マニュエル・デ・カストロ
外務長官：アルベルト・ロムロ
内政
2001年1月の政権交代によりエストラーダ前大統領の後継として副大統領より昇格したアロヨ大統領が2004年5月の大統領選で当選。行財政改革、反政府勢力との和平、社会階層を超えた国民融和政策を重要政策課題として掲げている。
外交・国防
外交基本政策
- 二国間及び地域的枠組みへの参加による安全保障政策の推進
- 経済外交を通じた外資導入政策による経済・社会の発展
- 海外出稼ぎ労働者の保護及び福利の推進
軍事力
- 予算：460億ペソ（約1,060億円）（2005年）
- 兵役 志願制
- 兵力 正規軍12.7万人（司令部／統幕1.1万人、陸軍7.4万人、海軍2.4万人、空軍1.8万人）予備役13.1万人
経済
主要産業
農林水産業（全就業人口の約37％が従事）
GNP（億米ドル）
685（1998年）、802（1999年）、790（2000年）、757（2001年）、820（2002年）、864（2003年）、926（2004年）、1,052（2005年）、1,278（2006年）
一人当たりGNP（米ドル）
912（1998年）、1045（1999年）、1051（2000年）、978（2001年）、1034（2002年）、1050（2003年）、1,100（2004年）、1,232（2005年）、1,470（2006年）
経済成長率（％）
-0.6（1998年）、3.4（1999年）、4.4（2000年）、3.2（2001年）、4.6（2002年）、4.5（2003年）、6.1（2004年）、5.1（2005年）、5.4（2006年）
物価上昇率（％）
9.8（1998年）、6.7（1999年）、4.4（2000年）、6.0（2001年）、3.1（2002年）、3.1（2003年）、6.0（2004年）、7.6（2005年）、6.2（2006年）
失業率（％）
10.0（1998年）、9.8（1999年）、11.2（2000年）、11.1（2001年）、11.4（2002年）、11.4（2003年）、11.8（2004年）、11.4（2005年）、11.0（2006年）
総貿易額（億米ドル）
- 輸出 350.4（1999年）、380.8（2000年）、321.5（2001年）、352.0（2002年）、357.5（2003年）、396.0（2004年）、412.2（2005年）、469.9（2006年）
- 輸入 307.4（1999年）、344.9（2000年）、330.6（2001年）、354.3（2002年）、374.5（2003年）、403.0（2004年）、449.1（2005年）、515.2（2006年）
貿易品目
- 輸出：電子・電気機器、輸送用機器等
- 輸入：通信・電気機器、電子部品、発電用重電機器等
貿易相手国
シェア順
- 輸出：1）米国、（2）日本、（3）中国（2006年）
- 輸入：（1）米国、（2）日本、（3）シンガポール（2006年）
為替レート
1ペソ＝約2.5円（2007年12月現在）
経済概況
アジア通貨危機以降は緩やかな回復基調。2006年のGDP成長率は5.4％で、年初の政府目標（5.5-6.1％）を下回った。今後、持続的な成長を維持していくには、経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、治安回復によるフィリピン経済への信頼回復が課題である。一方、2006年の実質GNP成長率は、海外労働者送金の堅調な増加により6.2％を記録した。
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