韓国について
面積
約9万9,274平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％、日本の約4分の1）
人口
約4,900万人（2007年10月現在）
首都
ソウル
民族
韓民族
言語
韓国語
宗教
仏教：25％、プロテスタント：20％、カトリック：7.4％、その他
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。
略史
3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代（高句麗、百済、新羅）（4世紀頃～668年）、統一新羅（668年～935年）、高麗（918年～1392年）、朝鮮（1392年～1910年）、日本による統治（1910年～1945年）を経て、第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。1948年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が成立。
政治体制・内政
政体
民主共和国
元首
李明博（イ・ミョンバク）大統領
議会
一院制 299議席 議長：林采正（イム・チェジョン）
内政
2008年4月9日に第18代国会議員総選挙の投開票が行われ、与党ハンナラ党が153議席を獲得し、全体議席（299議席）の過半数を占める国会第1党となった。
外交・国防
外交
- 李明博大統領は、「グローバル・コリア」のスローガンを掲げ、2008年2月の就任演説において、より広い視野、より能動的な姿勢で国際社会と共に歩み、交流するグローバル外交を展開するとの抱負を述べた。
- 李明博大統領は、米国との伝統的友好関係を未来志向的同盟関係に発展・強化することを掲げるとともに、アジア諸国との連携、特に、日本、中国、ロシア等との協力関係を強化し、東アジアの平和と繁栄を模索すると主張している。
- また、李明博大統領は、資源とエネルギーの安定的確保に努力し、平和と環境のための国際協力や国際社会への貢献にも積極的に取り組むことを掲げている。
軍事力（2007年ミリタリーバランス及び国防部報道資料）
- 予算 24兆5,000億ウォン（268億ドル）
- 兵役 義務兵役制（26～30ヶ月）
- 兵力 陸軍56万、海軍6.3万、空軍6.4万
- 在韓米軍
米国は、1992年以降、約3万7000人の兵力を朝鮮半島に維持してきたが、米韓間の合意により、在韓米軍兵力1万2500人を、2008年までに3段階に分けて削減する予定。
また、漢江以北に駐留する第2歩兵師団等の在韓米軍を東豆川（トンドゥチョン）と議政府（ウィジョンブ）に集約した後、それらを烏山（ウサン）・平沢（ピョンテク）地域と、釜山・大邱（テグ）地域に移転する予定。
南北関係
- 2000年6月、金大中政権下で史上初の南北首脳会談が開催され南北共同宣言が採択されて以降、南北間の対話と交流は活発化していった。その後、2002年6月の黄海上における南北艦船銃撃戦が発生する等、南北関係は停滞したものの、2003年2月に就任した盧武鉉大統領も、金大中政権と同様に南北間経済協力を通じて朝鮮半島の繁栄を図ろうとする「平和繁栄政策」を掲げ、積極的に南北関係を発展させる政策を実施してきた。盧武鉉政権は、2006年10月の北朝鮮による核実験実施発表以降も、基本的に同政策を維持し、2007年10月には盧武鉉大統領が平壌を訪問し、金正日国防委員長との間で、第2回南北首脳会談が開催された。会談後、両首脳が「南北関係発展と平和繁栄の宣言」と題した共同声明に署名した。
- 2008年2月に就任した李明博大統領は、新政権の対北朝鮮政策として、北朝鮮による核の放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関連付ける「非核・開放・3000構想」（注）を明らかにしている。
（注）ハンナラ党公約集によれば、「北朝鮮が核を放棄し、改革・開放に乗り出すならば、北朝鮮の1人当たり所得が10年以内に3,000ドルに達するよう積極的に支援する」構想と説明されている。
経済
主要産業
電気・電子機器、機械類、自動車、造船、石油化学、鉄鋼
名目GDP
847.9兆ウォン（2006年）
一人当たりGNI
18,372ドル（2006年）
経済成長率
4.9％（2007年速報値）
失業率
3.5％（2006年）（ただし、15歳～29歳のいわゆる青年層の失業率は7.9％）
総貿易額
輸出：3,715億ドル（2007年暫定値）
輸入：3,568億ドル（2007年暫定値）
主要貿易品目
輸出：半導体、自動車、無線通信機器、船舶、石油製品等
輸入：原油、半導体、天然ガス、石油製品、鉄鋼板
主要貿易相手国
輸出：中国、米国、日本、香港、台湾
輸入：中国、日本、米国、サウジアラビア、ドイツ
通貨
ウォン
為替レート（2008年2月末）
1ドル＝939.6ウォン
100円＝895.6ウォン
経済概況
- 5％近い経済成長を達成しているものの、住宅価格高騰、格差の拡大（両極化）や若年層の失業率の高さ等に対する国民の不満は強い。これに対し、「大韓民国747」（毎年の実質GDP成長率7％を維持し、10年後に国民1人当たりの所得4万ドル、世界第7位の経済大国とすることを目標とする構想）を選挙公約に掲げて当選した初の財界出身大統領である李明博大統領に対する経済再建への期待は高い。
- 外需に大きく依存する経済構造で、輸出入の合計が名目GDPに占める割合は70％強。2007年の最大の貿易相手国は中国で、日本は米国に次いで第3位。
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