トルコについて
面積
780,576平方キロメートル（日本の約2.07倍）
人口
7,206万人（2005年、国家統計庁推定）
首都
アンカラ
民族
トルコ人
（南東部を中心に多数のクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等）
言語
トルコ語（公用語）
宗教
イスラム教（スンニ派、アレヴィー派）が大部分を占める。
その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。
政治体制・内政
政体
共和制
元首
アブドゥッラー・ギュル大統領（2007年8月28日就任）
議会
一院制 （550議席 任期5年 複数政党制）
政府
首相：レジェップ・タイップ・エルドアン（Mr. Recep Tayyip ERDOGAN）
副首相：ジェミル・チチェッキ（Mr. Cemil CICEK）
副首相：ハヤーティー・ヤズジュ（Mr. Hayati YAZICI）
副首相：ナーズム・エクレン（Mr. Nazim EKREN）
外相：アリ・ババジャン（Mr. Ali BABACAN ）
内政
- 2007年7月22日の総選挙の結果、公正発展党（AKP）が約47％の得票率を獲得し、2002年11月総選挙に引き続き大勝。AKP単独政権が継続し、第2次エルドアン内閣が発足。
- ギュル前外相が新大統領に就任（2007年8月）。軍や世俗派との軋轢が懸念される一方で、セゼル前大統領に比べ積極的に対外活動を行うと見られている。
- AKP政権は、EU加盟に向けた国内改革、IMFとの協調に基づく経済成長を推進。単独政権の成立による政治の長期的安定が期待される一方、世俗主義の国是を護持する軍部はAKPのイスラム色を強く警戒。特に最近では、女性のスカーフ着用を巡る論争が政局の焦点となっており、今後の政府・軍部間の緊張関係は不安材料。
外交・国防
外交基本方針
- 欧米との協調関係が基本姿勢。地政学的な要衝に位置し、多角的な平和外交を基調とている。NATO、OECD、OSCEの加盟国。
- 最大の外交目標はEU加盟。2005年10月3日、EUとの加盟交渉が開始されるが、キプロス問題等をめぐり、2006年12月に交渉が一部凍結するなど、交渉の行方は不透明。
- 対米関係を重視。湾岸戦争及びアフガニスタン問題で密接な軍事協力を行った。2003年3月の対イラク軍事行動では対米協力が成立せず。
- イラク問題に関し、トルコは北イラクのクルド人組織の独立を強く警戒し、イラクの領土の一体性の維持を主張。また、北イラクに潜伏するクルド労働者党（PKK）への対応が、安全保障上の大きな課題。
国防力
- 予算：約81億ドル（国家予算の6.3%）（2006会計年度）
- 兵役：6～12ヶ月（18歳～40歳）（兵役終了後、41歳までは予備役）
- 兵力：総兵力 約514,850人（徴集兵約391,000人を含む） 陸軍 402,000人、海軍 52,750人、空軍 60,100人 予備兵力 約379,000人
経済
（特記ない限り、トルコ国家統計庁発表の2006年度数値による）
産業割合（2002年）
サービス業（63%）、工業（25%）、農業（12%）
名目GNP
3,997億ドル
1人当たりGNP
5,477ドル
経済成長率
6.0%
物価上昇率
9.7%
失業率
9.9%
総貿易額
- 輸出 853.1億ドル
- 輸入 1,374.5億ドル
主要貿易品目（2003年）
- 輸出 自動車（13.9％）、衣料品（8.1％）、機械（7.6％）
- 輸入 石油・天然ガス（20.7％）、機械（13.6％）、自動車（8.2％）
主要貿易相手国（2003年実績順）
- 輸入 独（11.3％）、英（8.0％）、伊（7.9％）…日本（0.3％、第49位）
- 輸出 露（12.7％）、独（10.5％）、中（6.9％）…日本（2.3％、第12位）
通貨
新トルコ・リラ（2005年1月1日 旧100万リラ→新1リラへ呼称単位変更）
為替レート
1新トルコ・リラ＝約91円 （2008年2月）
経済概況
- マクロ経済は全体として好調。近年の2度に亘る金融危機（2000年11月及び2002年2月）後、IMF等の国際金融機関の支援を得つつ、財政赤字削減を中心した経済構造改革を推進中。2004年12月、トルコはIMFとの間で期間3年（2005年～2007年）、総額100億ドルの新規スタンドバイ取極の更新に合意。
- 先進国と比較すると、物価上昇率や長短金利は低下しているとは言え依然として高水準にあり、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高、大きな改善の見られない失業率などの問題が存在しており、経済面で克服すべき課題は多い。
- 中央アジアから欧州へのエネルギー輸送の要衝としても注目を集めている。
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